IBMはナチスと組んで奴隷ビジネスを行っていました。ナチスの収容所は実はユダヤ人をタダ働きさせ、ドイツ企業とアメリカ企業が儲かる仕組みでした。戦後IBMは善人のふりをして、イスラエルへの投資で２重に儲けてしまったタチの悪い会社です。
今、世の中は猫も杓子もAIですが、AIブームの火付け役はIBMのワトソンという、いまだにAIとはいえないポンコツマシンでした。というよりAIブームそのものがバズワードであり、AIの技術革新をなぜか拡大解釈している人たちが多いです。これは後押ししているスポンサーがいると考えるべきでしょう。それはどんな人たちなのか？ところでAIブームのせいで労働者が賃上げを要求しづらくなっている感じがしませんか？
また、日本IBMはBPOによってたくさんの仕事を沖縄に移動させ、沖縄の若者を安くこき使っています。これはナチスの強制労働所やイスラエルで行ったことと同じに見えてしまいます。ただし、沖縄は強制収容所ではないので、島から若者が流出してしまえば、IBMなどの企業連合はすぐに儲からなくなるはず。。なのですが、沖縄問題が長期的かつ絶妙に報道されることで、沖縄の若者が本土に移住しづらくなってしまっています。。これは偶然でしょうか？
JRのトレインチャンネルというサイネージには、頻繁にIBMのニセAIのCMが流れますが、そこでやたら沖縄問題が報道されています。前回の記事でも書きましたが、どうもJRはおかしな連中に利用されているように思えます。ニュース番組を放送するにはコストがかかります。結局スポンサーの利益誘導になるような偏った報道がされるのはよくあることです。沖縄の人たちも報道に疑問を感じるのであれば、試しにスポンサー企業への労働力の提供や消費のボイコットをしたり、AI全般の欺瞞を暴露する活動を検討するべきかもしれません。
IBMは日本が育てたThinkPadなどの技術を中国に売り飛ばし、ハードとソフトから抜け出し、「サービス」の企業に昇華したと主張しています。彼らの言う「サービス」とは派遣やBPOなどの奴隷ビジネスではないでしょうか？ナチスのユダヤ人強制労働所送りに協力したように、沖縄の本土からの切り離しに協力していないでしょうか？ヴェネチアがガラス職人を島に閉じ込め「囲い込み政策」をとったように、IBMはナチスの強制労働所やイスラエルで職人を閉じ込め高度な技術の開発と独占に成功したのですが、日本ではAIと沖縄を切り札にして、エンジニアを奴隷化しようとしていないでしょうか？
日本語は非常に複雑な言語で、英語と違い外国でまともに使える人間が多くないため、アメリカのIT企業がインドにアウトソーシングするようなことはできません。またアメリカと違って外国の政治に強く干渉することができないため、日本企業にとって外国へのアウトソーシングは高いリスクを伴います。外国人労働者を国内でこき使っても、脱走したり技術を奪われ自分の国に帰ってしまう可能性が高いです。AIも現状はただのハッタリでしかなく、ホワイトカラーの労働者を置き換えるまでにはいたっていません。AI以外のIT新技術で人手不足の解消ができる分野がまだまだありますが、おそらくAIは今後も根本的な人手不足の解消にはあまり役立たないでしょう。結局国内で安い労働力を確保しようと企業は企むのですが、彼らにとって今の沖縄は大変魅力的に見えることでしょう。
外国人労働者の受け入れに反対することも重要ですが、沖縄問題を異常に長引かせる政治と報道に異議を唱え、現在のAI技術の限界とIBM社などの「やり口」についての認識を広めることは、労働者にとって所得を守り増やすために必要なことだと思います。
