日本国際問題研究所の小谷哲男氏は日米合同委員会とのつながりが疑われる。「普天間リスクを棚上げ」とのことだが、「辺野古リスク」についても棚上げしないでいただきたい。あんな小さな島で少し北側に移動したからといって安全と言い切れるのか？先のオスプレイの墜落事故は普天間から飛び立ち辺野古へ落ちたのだ。辺野古から飛び立ち、普天間に落ちるという最悪のシナリオも考えられる。嘉手納基地の戦闘機はわざわざ沖縄の中南部地方上空を飛び回っていると聞く。辺野古移設の場合のオスプレイ等の飛行ルートはどうなっている？（もちろん守られるとは限らないが）
米軍のお偉いさんが、辺野古の海岸に墜落したオスプレイのパイロットを「よく海に落ちた」と褒めていたが、これはある意味まっとうな意見であり、海兵隊も人の子なので少しでも生存する可能性の高いひらけた陸地へ落ちたいと思うのが普通だ。つまり、海のそばに作っても落ちてくるのは陸の開発された地域なのではないかということだ。また沖縄県民にとっての現実的な脅威である、海兵隊の犯罪リスクは「棚上げ」されたままだ。
私はアンチ鳩山であるが、「最低でも県外（国外）」こそが正論だと思う。どうしてこんなにおかしなことになってしまったのか。。防衛省と外務省の責任は重い。また菅官房長官の発言で辺野古移設が実現しなければ沖縄の米海兵隊員9000人がグアムをはじめ海外に出ていくことができないというのも嘘である。
そもそも、海兵隊の抑止力が近代化した中国軍に対してどれほどのものなのか「棚上げ」せず、再検証していただきたい。中国軍の弾道ミサイル対策を考えれば、岩国基地に海兵隊を配置したほうがいいのではないか？強襲揚陸艦も佐世保にあるのだから、沖縄に置くより即応性が高まるだろう。そもそもオスプレイの航続距離があれば、岩国からすぐに尖閣や沖縄に駆けつけられるのではないか？もちろん、オスプレイが奪還作戦で有効かどうかは別問題とおもうし、結局上陸作戦には強襲揚陸艦が必要になるのではないか？そうするとオスプレイは関係なく、そもそも諸島防衛において、沖縄の海兵隊の存在は、心理的な威圧感以外には役に立たないのではないか？ただし、はったりが通じるほど中国軍も馬鹿ではないだろう。
韓国のTHAADであれほど反発した中国も、辺野古で反発したという話は聞いたことがない。空母キラーとかグアムキラーとかいってミサイル技術力を鼓舞する中国も、沖縄キラーというものを開発したという話を聞かないが、そもそも、大量の量産型弾道ミサイルは沖縄に届くのだから、すでに沖縄の米軍基地は完全に殺せているのではないか？核弾頭を持つ中国軍からすれば辺野古の騒動はさぞかし滑稽に見えているだろう。ニヤニヤしながら傍観しているのではないか？中国通のWedge連載作家の意見を聞きたいが、それ以前の問題として今こそ日本の自主防衛・核武装を「棚上げ」せずに論じていただきたい。
しかしながら安全保障をもてあそんで国民をだまし、建設利権のための茶番を続ける平和ぼけした日本のマスコミ・出版業界には心底怒りを感じる。JRも大成建設にはひどい目に遭わされただろうに。彼らの暴利の負担をするのは新幹線代を支払うビジネスマンになることだろう。
あと「沖縄の発展に死角がある」とのことだが、そもそも沖縄の発展がなぜ必要なのか？沖縄の発展が沖縄の人たちの幸せになるとは限らない。米軍基地が撤去され、日本の領土を取り戻すまで、若者だけでも本土へ疎開させればよいのでは？鹿児島県や宮崎県は沖縄の大多数の民族とかなり近いと思われるので、試しに沖縄の若者に移住してもらってはいかがだろうか？沖縄県人はアメリカ軍の皆殺し作戦から、九州と東京を守った英雄なのだから、真の愛国心を持つ者なら基本的に歓迎するべき人たちである。沖縄も他の地方と同じように過疎化していけば、沖縄振興予算など必要なくなる。
アメリカ軍は電気水道ガス道路等のインフラを沖縄社会に依存しているようなので、逆説的だが沖縄の人が沖縄を離れることこそが、憎きアメリカ軍に対する意趣返しになるのではないだろうか？現状として沖縄振興予算を多くもらっていると本土から白い目で見られながら、立派なインフラや建物ができても、実際は沖縄県民は生活が豊かにならず、アメリカ軍が得をするという事態になったりしていないだろうか？
沖縄振興予算で高度な発電所ができても沖縄の電気代は日本一高く、一方でアメリカ軍は電気代がただという話は本当なのかもしれない。富山県のように電気代が安ければ地元の産業が発展し沖縄の人の所得が増えるべきであろうに。沖縄行きのLCCに必ずと言っていいほど米軍族が利用しているという話は本当なのだろうか？この沖縄振興予算がどのくらいアメリカ軍の利益になっているのか、はたして本当に沖縄県民の利益になっているかどうかの検証もやはり「棚上げ」しないでいただきたい。
